平成30年12月 第9回定例会質問

1. 中学校弁当事業について 

2. 学力向上施策について

3. 新地方公会計制度の活用

4. 事務事業評価表・施策評価結果について

1.  中学校弁当事業について

【質問】

この事業の趣旨、目的は何でしょうかお答えください。

②ではなぜ、菓子パン等で昼食を済ませるといけないのでしょうか。

③ではなぜ、今言われた良くないことを許可されているのでしょうか。

④この6年間本来の事業趣旨、目的が全く達成できていないことに対してどのように説明されますか。今後、中学校給食開始までの3年間この弁当事業は今の仕組み、やり方で事業を続けることが目的のままでいいのでしょうか。

⑤ここで、一つの提案をさせて頂きたいと思います。あくまでもセンター方式による中学校給食実施までの3年間の暫定的なものです。資料をご覧ください。神戸市は、昨年2月より中学校給食をデリバリーで実施しています。実施概要をご覧ください。全員喫食が基本ですが但し書きに家庭弁当も可としています。資料の裏面をご覧ください。その結果家庭からの弁当持参が65%その内1%未満が菓子パン持参で給食利用は35%という事です。現在の尼崎とほぼ同様の形式です。大きな違いは中学校給食と中学校弁当と位置付けていることです。ここで注目すべきは菓子パン利用が1%未満という点です。現在の弁当をセンター方式開始まで給食と同等的に位置付ける仕組みはできないでしょうか。

                 第9回定例会 参考資料 維新の会 久保高章

神戸市中学校給食の実施概要

平成26年3月25日教育委員会会議決定

1.実施方式等

・デリバリー方式(民間調理場で給食を調理して学校へ配送)

・全員喫食が基本(但し、家庭弁当持参も可)

2.給食内容

・教育委員会で作成したランチボックスで給食を提供

①主食(米飯)②副食(4品程度)③汁物(月に数回程度)④牛乳

3.献立・食材調達

・教育委員会が文部科学省の学校給食摂取基準、食品構成を基準として献立を作成

・導入当初は単数メニューでスタート

  円滑な給食導入が完了した後に、複数メニューの導入について検討

 ・食材は一括共同調達し、廉価で良質かつ安全・安心な食材を確保

 (小学校と同様、(公財)神戸市スポーツ教育協会等で調達)

4.調理等

 ・調理・配送・配膳等を民間事業者に委託

 ・民間事業者が学校に配膳員を配置

 ・教育委員会が、国の基準に基づいて「衛生管理基準」を作成し、民間の調理場や各学校の衛生管理を徹底

5.申込

・1ヶ月単位で、給食実施月の前月に申込

  円滑な給食導入が完了した後に、申込単位について再検討

 ・インターネット(パソコン・携帯電話)による申込

 (インターネットを利用しない場合、マークシートによる申し込みも可能)

6.給食費(食材費)・就学援助

・1食あたり300円程度(月平均4,700円程)

H30.11.7

神戸市の中学校給食の調査事項

〇給食の開始時期

平成26年11月~ 一部で先行実施(33校/82校)

平成29年 2月~ 全校導入

※その他実施概要については別紙のとおり

○神戸市教育委員会事務局 健康教育課(タテイシ氏)に電話にて聞き取り

Q. 現在の利用率(喫食率)は何%ですか。

A. 約35%です。

Q.残り65%は家庭弁当持参ですか。

A.そうです。

Q.お弁当を持参している者(65%)の中には菓子パンやコンビニおにぎりを持参してい

る者も含まれていますか。

A.はい。

2年前(平成28年度)に給食を食べていない生徒を対象にアンケート    を実施したところ、菓子パンやコンビニおにぎりを持参しているという生徒は1%未満という結果でした。

Q. なぜ家庭弁当持参が多いのでしょうか。

A. お弁当持参の歴史が長いので、家庭弁当思考が強いと思われます。

(保護者は給食を望むが、生徒が食べ慣れた家庭の味を望んでいるのではない かとのこと。)

以 上

⑥何度も言いますが事業そのものは全く否定するものではなく逆にどんどん進めるべきであると考えています。ただ実施の仕組みが問題であると考えています。次年度も同じ仕組み、やり方で進め小手先のテコ入れで目的達成にほど遠い形で事業継続されるのでしょうか。如何でしょうか。

【答弁】

完 同じ結果を6年も続け結果が出ませんでは市民の皆さんも納得いくものではないと思います。提案させて頂いた神戸方式の応用によって本来の趣旨、目的を達成して頂けることを強く要望させて頂きました。

2.  学力向上施策について

【質問】

①学力向上施策3事業、アクティブラーニング推進事業、教員指導力向上事業、学力定着支援事業についてお伺い致します。これらの事業を行われ学力向上といった目的を踏まえた上でその結果についてはどのように検証されていますか。平成28年度の全国学力テスト平均正答率とこの事業開始後の29年度30年度の結果を踏まえてお答えください。

先ず、アクティブラーニングですが、現在、この主体的で深い学びが重要であると言いながら、なぜ小中学校58校中25校という上限を設けているのでしょうか。

③今年度、31校が希望され6校が漏れたという事です。6校(小学校5校、中学校1校)は希望したができない結果です。又、希望するかしないかも教員が決定し子供の意見は反映されていません。ですからその選択方法は全く理解できません。教員のプレゼンの得意、不得意や考え方で偏りが発生すると思いますが如何でしょうか。

④分科会での答弁で現在の教育において主体的、対話的で深い学びが非常に重要であると言われていました。であるならば58校全ての子ども達が等しくその授業を受講できるようにすべきだと考えますが如何でしょうか。

完 子供達が平等に授業を受ける機会を教師の方の「やる気」で奪う事は許されないと思うのです。今回のご答弁でアクティブラーニング推進事業を全ての学校で実施しして頂けるという事、本当にうれしく思います。次年度の学力向上にどのように寄与するか楽しみに致します。ただ、今後とも、担当教員の「やる気」「情熱」により偏りが出ないような仕組みを本市独自の人事評価制度等を制定し、クリヤして頂きたいと思いますので宜しくお願い致します。

⑤次に教員指導力向上事業についてですが目的が校内研究活動等を充実、強化させ、教員の指導力を高めることが目的でありながら外国語活動指導補助員謝礼に30年度67%予算を使っています。事業趣旨と予算配分に全く整合性がありませんがどのようにお考えでしょうか。

⑥学力向上には教員の指導力は非常に重要であることは誰しものコンセンサスです。今年度も1,480万円の予算の内1,000万円が外国語補助員の謝礼です。本来は、全てを教員の指導力向上に使われるべきだと考えますが如何でしょうか。

完 これ別途、外国語活動補助員謝礼をメインとした外国語力向上事業(仮称)を別事業として行い、この教員指導力向上事業は、目的に応じた予算配分を次年度に向けて修正して頂かないと最終目的である学力向上には繋がらないと思いますので強くお願い致します。

⑦次に学力定着支援事業です。評価指標が主体的な家庭学習に関する項目における全国平均の差をなくすとされています。しかし、2年間行われ中学校で0.8ポイント、小学校で1.1ポイント悪化しています。4,500万円の予算投入を行いながらなぜ実績値が悪化するのでしょうか。お答えください。

⑧30年度、目標が0となっていますが、今年度達成されましたか。

⑨目標に対する実績がほど遠いことは理解されていますか。ではその原因は何であるとお考えでしょうか。

⑩3年間この学力向上3事業を行われてきた結果、事業の実施内容や学力向上という目的達成の為、総合的に何が課題或いは原因で結果に結びついていないとお考えでしょうか。

⑪では、次年度に向けて各事業を具体的にどのように改善されますか。

⑫その改善策をもって事務事業表の評価指標の目標の達成をお約束頂けますか。

完 各事業の目標・目的を確実にクリヤして頂くことにより最終目標である学力向上に一歩でも近づくと考えます。先ずは、各事業の成果を確実に上げて頂くことを要望させて頂きます。

【答弁】

3.  新地方公会計制度の活用について

【質問】

①新地方公会計制度の活用についてお伺い致します。9月定例会にて質問した際、財務書類の作成目的は、「財務情報をわかりやすく開示することで説明責任の履行を果たすこと」及び「財政運営や政策形成を行う上での基礎資料等に活用することで財務の効率化や適正化に資すること」とご答弁頂きましたが、より具体的にわかりやすくご答弁下さい。

②事業のフルコストを明示することは非常に重要な課題と認識されています。ではそのために、市全体の財務書類だけではなく、例えば、学校や貸館施設、道路などといった施設ごとのセグメント別財務書類の作成が必要です。9月の答弁にて作成方法や活用方法の検討を行うと答弁頂きました。私も全てを次年度から行う、例えば決算審査に全てのセグメント別財務書類の作成は難しいことは理解しています。では、段階的に次年度は何をどこまで開示できるようにされますか。その為にどこにどういった予算を付けるお考えでしょうか。

③現行の財務会計システムの更新時期はいつでしょうか。

④その時に「日々仕訳」に対応したシステムに更新して頂けますか。

【答弁】

完 いずれにしても事業のフルコストを明示して頂き説明責任の履行と財政運営や政策形成を行う上での資料とし財政の効率化や適正化に資する為にも先ず、第一段階として、次年度からの先程ご答弁頂いたことは必ず履行して頂くことをお願い致します。

4. 事務事業評価表・施策評価結果について

【質問】

①事務事業評価表・施策評価結果について伺います。10月の総括質疑において事務事業評価表が形骸化し、そしてその評価表を基に施策評価結果を作成していることへの疑問を質問させて頂きました。その結果、現在、事業を行うことが目的化し、目的に対する結果検証がおろそかになっている部分が散見できると市長自身もお認めになりました。ここでお伺い致します。なぜ役所では事業を行うことが目的で目的に対する結果を重視しない仕組み或いは考え方が見受けられるのでしょうか。その原因をお答えください。

②私は大きな原因の一つとして10月の総括でも答弁頂きましたが、事業に対する成果の結果責任を誰も取らない、又、人事評価で評価されず処遇にも全く反映されないことも大きな原因ではないでしょうか。

10月の総括の答弁において事業の結果、成果を最小の経費で最大の効果が得られるために効果的・効率的に事業推進できたか積極的に検証が必要と答弁されています。又、市長は、事業をやること自体が目的化してしまいやすいと認められました。では、この大きな問題に対して次年度に向けての対応は具体的に何を行いますか。

④では、30年度決算において事務事業評価表の本来の目的である事業の成果を客観的な指標を用いて評価し、事業の見直しを図り評価結果を施策評価の一次評価に確実につなげて頂けることをお約束頂けますか。

完 今回も各事業を行うことが目的となりその事業の趣旨、目的達成という結果が重視されていないことが問題であると指摘させて頂きました。中学校弁当事業や学力向上事業もそれに当てはまるように思います。目的、結果を重視して頂きその結果を財務書類も活用し説明責任を履行し分かりやすく議会や市民に開示して頂くことを強く要望させて頂きます。

 以上で、私の全ての質問を終了致します。ご清聴ありがとうございました。

【答弁】