平成30年10月 決算特別委員会総括質疑

1. 決算の評価に係る考え方について

 (1)事務事業評価シートについて

2.  中学校弁当事業について

3. こども医療費の拡充について

1.  決算の評価に係る考え方について

1)事務事業評価シートについて

【質問】A決算の評価に係る考え方について

①決算審査で重要なことと、何を目的に行うのでしょうか。②各事業の費用対効果は何をもって計るのでしょうか。③目標指標に届かなかった場合誰が責任を取り人事評価で評価されるのでしょうか。

B事務事業評価シートについて

事務事業評価シート(平成13年から開始し、各事業の実施目的、事業概要、実施内容、評価指標、目標・実績、次年度への改革・改善、取組方針を記載)は、施策評価結果を作成する基となる資料ですが、目標に達成していないのに多くの事業で毎年コピーされています。これは市全体の内部統制(基本的に業務の有効性及び効率性の目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスとされています)に関わる非常に大きな問題ではないでしょうか。私は、このシート作成のプロセスは内部統制できていないと思いますが、如何お考えでしょうか。

【答弁】①計算に誤りはないか、収支は適法であるか、事業の成果についても積極的に検討することとされています。又、「施策評価」の結果をお示しし、市議会に皆さま、市民の皆さまから、ご指摘やご意見を頂くことが重要です。②評価指標を設定し、求めるべき成果が達成されているか確認しています。③事務事業評価は、客観的な指標を活用して事業の評価を行います。人事評価は職員の育成を目的としており、こうしたことから、目標に届かなかった結果をもって誰かが責任をとるといった仕組みでは運用していません。

市長の答弁にて、事業を行うことが目的となっていて結果を重視していない所は問題意識を持っています。理念では改善が進まない中、現場からのボトムアップと3役からのトップダウンでサンドイッチする形で取り組んでいますが、まだ不十分であり途上にあります。

【要望】各事業はこれまでの承継で事業を行う事が目的となっており、結果はどうでもいいように思えてなりません。決算審査で最も重要な事務事業評価シートのほとんどがコピペされ完全に形骸化し、市民に対する説明責任が果たせていません。事務事業評価シートでその事業の目的、成果、改善策の明確な「見える化」を行うと共に新地方公会計を決算審査に活用するよう強く要望致します。

  2.  中学校弁当事業について

【質問】この事業は、平成24年から始まり平成28年度から全17校で実施され事業費2,445万円、人件費1,633万円合計4,078万円使  われていますが、目標の利用率10%に対してこの6年間1.7%前後と低迷しています。目標に対する実績が低すぎます。過去6年間の結果、利用率が向上しないのは教育委員会の無策にあり、責任があることを認識されているのか、が一点と、次年度予算はどうするのか。今年度、10%達成できるのか。できなければ教育委員会の責任のもとどのようにするのか明確なご答弁をお願い致します。

②今回、文教分科会において中学校弁当の利用率向上のために抜本的に改善するようにという分科会審査において課題として取り上げられました。この事業の目的は、自宅から弁当を持参できない子供たちが菓子パンやコンビニおにぎり等で済まし栄養のバランスが悪いところをカバーするものです。であるならば、素晴らしい弁当を自宅から弁当を持参できない子供たち全員に喫食してもらう或いは、すでに昼食にコンビニ弁当はだめですよと指導している学校があるとお聞きしましたが、菓子パンやおにぎり等もだめだという校則的なものを設けるなどの抜本的な手法を取り入れない限り10%の目標に近づけることはできないと我が会派は考えますが如何でしょうか。

【答弁】利用率が1.7%程度と評価指標を下回っていることから、引き続き、より多くの生徒に利用いただけるよう改善に取り組む必要があると考えています。

②より一層の経費削減に取り組むのはもちろんのこと、利用率向上に努めてまいります。

【要望】必要な事業であっても6年間も役所の運営のあり方が悪く効果が出ていない事業は役所の責任として小手先の改善ではなく抜本的に手法を大改革し事業目標を達成して頂くことを強く要望致します。

3. こども医療費の拡充について

【質問】①6月の一般質問にて現在、兵庫県下41の自治体の内85%以上が、中学校卒業までの入院、通院共、医療費を無償にしている中、子ども医療費助成に おいて、助成内容に課題があると認識されているのになぜ課題解決しないのでしょうか。

②財源の問題は本市だけの課題でしょうか。自治体の財政力で「子育て施策」にこれほどまで格差を生んでいいのでしょうか。

③一度に全てを無償化することは難しいことは理解しています。では、持続可能な制度と してとりあえず、何が出来て、何が出来ないか財源と近隣市との均衡から次年度はどう対応されますか。お答えください。

【答弁】自治体の財政力や優先すべき年課題の差異により、その助成内容に格差があることは課題と認識しています。他都市比較や転出入状況の相関関係等の調査、検討を進めています。

②本市としては、引き続き、子ども医療費にどの程度の財源投入が可能で、また、その範囲内でどのような制度が可能か検討しています。

③先程申し上げた調査、研究を行い検討していきます。

【要望】制度比較の見える化により子育て施策に対して本市のイメージを悪くしていると思います。この格差を早急に埋めて頂くよう強く要望致します。