平成30年9月 第7回定例会

1. 自治体間ベンチマーキングについて

2.RPA活用の進捗状況について

3.新地方公会計制度について

1.  自治体間ベンチマーキングについて

自治体間ベンチマーキングとは、自治体間で業務プロセス、パフォーマンス、コスト等を比較し、差異を「見える化」するとともに、自治体間で共通化できるベストプラクティスを検討し、業務改革、改善に取り組むことです。

簡単に言いますと、同規模のいくつかの市で同じ業務のやり方を比較し合いもっともいい業務のやり方を選択し、それを見習って実施することです。

※総務省HP

【質問】東京都町田市では2015年から取組、以下、20182月時点での改善計画に基づく見込みです。介護保険業務と国民健康保険業務で稼働時間年間229,538時間中、業務調査の結果から明らかに他都市との差異があった業務の稼働時間は116,032時間あり、その中で改善による削減時間は2021年度見込みで年間11,527時間、約5%で人件費にして約6.7人分削減となっています。又、2017年から2021年の5年間で稼働時間の削減効果額は累計で48,894時間、前段の計算式で人件費を計算すると28.4人分削減可能となります。そして、見直し効果額は人件費と物件費を合算して23,1788千円と大きな削減効果額となっています。

是非、尼崎市も他類似都市と連携しこれだけ行革効果がある自治体間ベンチマーキングを取り入れて頂きたいが如何でしょうか?

※町田市資料

【答弁】国においても自治体が能動的に取り組む行政改革の優良事例として取り上げられるなど、業務執行体制の見直しに向けた一つの手法として、有用な取組であると認識しております。本市におきましては、現在、限られた人員体制の中で実施している業務プロセス分析を活用し、業務執行体制の見直しに向けた取組を引き続き進めて行きます。

【要望】町田市は、2015にベンチマーキングを行うことを決定し、その年度中にフーマット作成から他都市への依頼、論点整理、ベストプラクティスを導き出すまで行われています。又、懸念されているベンチマーキングの為に別に人を充てることなく達成されています。やるかやらないかの決断だけです。なお一層の行革を行っていく必要のある本市においては、すぐにでも取り入れて頂くことを強く要望致しました。

2. RPA活用の進捗状況について

  ※総務省HP資料熊本県宇城市RPAの活用】

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、ホワイトカラー業務など、これまで手作業で行ってきた仕事をルールエンジンやAI、機械学習などの認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の大部分における自動化や効率化を行うものであり、6月議会で提案しました。その時点ではまだ職員の方がRPA自体をご存じない方が多数おられました。簡単に言いますと、今まで人の手でパソコン等に入力していたことが、システム導入によりロボットが行います。すでにいくつかの自治体が導入し行政改革を行っています。6月の提案に対し市は「全庁的に調査を行っていきます。」という答弁】であった為、今回9月議会にてその調査状況を確認し、次年度に向けてRPAを導入するのか質問を行いました。

【質問】6月の一般質問において、今後、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やICTの活用は行政管理課と情報政策課がお互いに連携して調査、研究を進めていくとご答弁頂きました。来年度RPAを、新規拡充事業として予算要求され、導入して頂きたいのですが如何でしょうか。

【答弁】実証実験を行った結果RPAの導入は効果があると評価しており、現在は各局でRPAの活用の可能性のある事業の抽出を行っており、費用対効果の視点で十分その結果を精査し、効果が高いと見込まれる事務を中心に導入できるよう努力致します。

【要望】導入して頂けることに対して本当にうれしく思います。これで一歩、又、行革が進むと思います。人が行う必要のない事業の効率化を図り余った人材を必要な事業に充てる、或いは、ワークライフバランスの充実を図って頂きたいと強く要望致しました。

3. 新地方公会計制度について

新地方公会計とは民間企業と同様の財務4表【貸借対照表・行政コスト計算書(損益計算書)・資金収支計算書(キャッシュ・フロー計算書)・純資産変動計算書】や固定資産台帳をさします。平成28年度決算から総務省の統一基準によって作成されるようになりました。簡単に言いますと、今までは官庁会計(単式簿記)のみの作成で統一的な財務4表や固定資産台帳がなく施設の減価償却等、資産の価値の把握、施設の更新や修繕費の積立も全く行っていなかった部分の把握ができるようになりました。しかし問題は、9月の決算特別委員会にその財務4表等が間に合わず、半年遅れの翌年3月頃に作成され決算審査に全く活かされていないのです。何のために作成されているのか質問しました。

【質問】東京都町田市に官庁会計と同時に財務4表を活用することによ  るメリットをお伺いしたところ、「説明責任が果たせる」「課別フルコスト計算が可能になった」「財務の認識、意識が向上した」「コストからの成果が分かりやすい」「資料が減った」等の回答が得られました。このことが新公会計制度導入の目的であり決算審査で活用すべきであると思います。半年遅れで作成ではなく9月の決算審査で活用すべきですが如何でしょうか。

【答弁】財務書類作成目的は「財務情報をわかりやすく開示することで説明責任の履行を果たすこと」及び財政運営や政策形成を行ううえでの基礎資料等に活用することで財政の効率化や適正化に資すること」です。こうした目的を鑑みる中、今後、分析データを予算編成へ活用していく必要があると考えており、公表の時期は、可能な限り早めたいと考えています。

【要望】何の為に新地方公会計制度を導入し、コストをかけて財務4表及び固定資産台帳を作成しているのか目的を明確にして頂き、決して作成することが目的ではなくコスト以上の効果が出る活用をする為にも決算審査に間に合うように強く要望させて頂きました。

【市政報告】

久保たかあきニュース45号に掲載しています。