平成30年6月 第5回定例会

★定例会にて一般質問を行いました。

1.人事評価及び人材育成について

2.RPAの活用と統括的所管課の設立について

3.こども医療(9歳~15歳)の通院費について

1.  人事評価及び人材育成について

【質問】

現在の職員の方に何が欠如しているのか?

職員の方は事業に対する人件費という単年度の原価だけではなく、経年的な土地、建物、設備等の減価償却費や市債の金利等も職員一人ひとりに付加されていることを把握しているのか?

今後、少子化で生産年齢人口が減る中、職員の方が原価意識を持ち、役所の生産性を上げる必要がある。役所にとっての生産性とは何か?

今後、各事業の有効性、効率性、経済性の観点から最小の経費で最大の効果を出す企画力や発想力、マネジメント力を高めるための人事評価、人材育成どのようにするのか?又、その評価の仕組みや人材育成を取り入れることを約束して頂けるか?

【市の答弁要約】

企画力、マネジメント力が弱い。 

②単年度の事業に対する費用が原価という意識であった。経年的な費用意識を持つことも大切である。

最小の経費で最大の効果を上げていくこと。

企画力やマネジメント力の向上といった観点を踏まえて、人事評価指標の見直しを行い、まとまりしだい市議会に報告する。

【要望】 

役所の生産性とは「社会的価値の創出」(市民の安心、安定を望む社会的ニーズを満たす)だと考えます。それを如何に最小の経費でアウトプットするかだと思います。職員の方は、責任感があり、執務態度や人柄は良いのですが、企画力やマネジメント力が弱いということです。減価償却の概念すら無かった所に対し、原価意識を持ち如何に市民の為に生産性を上げるか各職員の方に認識してもらう為の人事評価及び人材育成の構築を早急に行って頂くことを要望し、それに応えて頂ける形となりました

2.  RPAの活用と統括的所管課の設立について

【質問】

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーションとは、ホワイトカラー業務など、これまで手作業で行ってきた仕事をルールエンジンやAI、機械学習などの認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の大部分における自動化や効率化を行う)の活用と専門的に統括する課を設置しこの課の業務にはこのシステムが適してると提案できる仕組みを早急に構築すべきでは。

【市の答弁要約】

RPAの特徴や操作性、費用傾向などを調査し、今後、導入に係る費用対効果を踏まえつつ、適用可能な業務分野や事務処理を探るため、全庁的に調査を行う。また、一つの課が担うのではなく全庁的な事務分掌を統括している「行政管理課」と、システムを統括している「情報政策課」で連携し時期を逸することのないよう導入に向けて検討する。

【要望】 

今後、生産年齢人口が減少する中にあってIOTやAI、RPAをうまく活用する自治体が一問目でも取り上げた生産性を上げることにつながると考えます。すでに多くの自治体がこれらを活用し行政改革を行っています。例えば、熊本県の宇城市ではRPAを活用し、「窓口業務」と「内部管理業務」において合計3,632時間もの削減時間試算され、今後も数多くの業務に活用を検討しています。他の自治体に先んじて先進的に取り組みを行って頂くよう強く要望致しました。

※熊本県宇城市RPAの活用(総務省HP資料)

3.  こども医療(9歳~15歳)の通院費について

【質問】

20177月現在、兵庫県下41市町の内35市町(85%以上)が15歳まで所得制限有り、無しも含め通院、入院とも無料となりました。

①他都市と本市との、この市民サービスの格差をどのように考えているのか。

②子供を産み育てたいまちという政策的に考えるのか。又は、経済的に病院に行けない子供の為の福祉で考えるのかどちらに重きを置くのか。

③下の自治体図を見てどのように感じるか。

④中学卒業までの通院費の自己負担無しを実施するのか、しないのか又、その理由。

【市の答弁要約】

① 自治体の財政力や優先すべき都市課題の格差により助成内容に格差が生じていることは課題であると認識している。

② 近年では福祉的観点に加え、子育て世代が安心して子育てができる環境の整備を目的としている。

制度比較による「見える化」により課題認識を強くしている。

財源と近隣市との均衡などの観点から引き続き検討する。

【要望】 

子育て世代の定住転入を謳い、子育て支援を政策で掲げていながら、兵庫県下においても本市はこのような格差を生んでいます。「見える化」されているサービスはやはり優先順位が高いのではないかと考えます。但し、なんでも無償にすればいいとは思いません。一部負担や所得制限等も併用した子育て支援策の仕組みを他都市に先んじて実施して頂くことを強く要望致しました。

【市政報告】

久保たかあきニュース44号に掲載しています。