平成29年度3月「予算特別委員会」意見表明

 維新の会の久保高章でございます。           

 維新の会を代表いたしまして、本委員会に付託された平成29年度予算案並びにその他関連諸案件に対しまして、意見表明を行ってまいります。

さて本市におきましては昨年市制100周年を終え新たな100年に向けてのスタートとなる重要な29年度予算が上程されました。

まず、施政方針をお聞きしまして、「まちの課題が多様化する中、市民の皆様と行政がともに学び、考え、それぞれの力を出し合い、主体的にまちの課題解決に取り組むといったシチズンシップに支えられた市民自治がますます求められています。そのためには、まず、職員が先頭に立ち、強い自覚と責任感のもと、地域で学び、地域とともに行動していく姿勢をお示しすることが重要だと考えます」という方針は、おっしゃる通りだと思います。では、その為に職員の方は、どのようなスタンスで地域と結びつくのでしょうか。現状の市内居住率49%の中、はなはだ疑問に感じます。

 それでは、以下 項目ごとに意見、要望を述べてまいります。

1. 交通政策推進事業費について

毎年約2億円の赤字路線補助金を出されていますが、2億円ありきの補助ではなく阪神バス株式会社への経営努力の依頼や、明確な根拠のもと補助を行って頂くよう要望致します。(企画財政)

2. 基金の運用について

現在、様々な基金をラダー運用にて行っているという事です。企画財政局所管の基金の運用実績は現在庁内貸付により0.025%の利回りであり銀行の定期預金において0.43%の利回りということです。専門家の登用により、より有利な運用を強く要望致します。(企画財政)

3. 総合文化センターについて

尼崎文化振興の重要な役割を担っていることは理解しています。しかし、公益財団法人ということは別人格とも捉えられます。土地代を無料で貸し付け、建物も実質の経費は市が支出しながら地域研究資料館の賃料を支払っています。その他、予算において、多額の補助金を出しています。補助金には一定理解はいたしますが、今後は明文化された補助金のルールを作り、そして指定管理等の導入も検討するよう要望致します。(企画財政)

4. 「未来へつなぐ」プロジェクトと債権管理の一元化について

あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトでは、市税収入未済総額の削減や個人市民税収入率の改善が示されています。平成27年度市税の決算では、市税全体の調停額で約822億円、収入額約774億円で収入率は前年度より0.8ポイント向上し、市税収入未済額は、平成26度に目標を達成しています。今後も差し押さえ等、滞納処分の強化を図り、更なる市税収入の確保と債権の縦割り管理から横断的に管理する債権管理課の設置及び債権管理条例の制定を要望致します。(企画財政)

5. 城内まちづくり事業について

城内まちづくり事業終了後、尼崎城も含め一年間にかかる全ての維持管理費として人件費、市債借入金利、減価償却費、物品消耗品費、広告費等の主な経費の合計額と経済効果額の算出を行い、その支出に対する歳入をどのように捻出するのか29年度中に提示して頂くことを要望致します。(企画財政)

6. ビックデータについて

社会、経済のさまざまな課題解決や各種サービスの付加価値向上を目的とした本市独自のビッグデータの活用を、民間企業等の連携も視野に入れながら、積極的に推進していくことを要望致します。(企画財政)

7. まち情報発信事業について

JR尼崎駅構内に設置されているあまがさき・魅力案内所「あまらぶi+Plus」が戦略的・効果的に本市の魅力を発信する拠点になりえているのかKPI指標を設定し効果検証を行うことを要望致します。また、その検証結果を受けて費用対効果も含めて今後の在り方についても議論・検討することを要望致します。(企画財政)

8. 職員の方の市内居住率について

本市職員の方の市内居住率の低さは大きな問題があると考えています。災害等の有事の際、駆けつけるのに時間がかかる、地域の課題が把握しにくい、市民税の納付や交通費の支給など様々です。市民に向かってシチズンシップ、シビックプライドの醸成とうたっていますがまずは職員の方々に周知すべきです。今後、職員の方の市内居住率をどのように考えどう対応するのか明確な指針を要望致します。(総務)

9. 人事評価システムについて

現在、本市、課長以上の人事評価は職務行動評価と勤務実績評価を基本に絶対評価で評価されています。しかし、その評価結果には偏りが見受けられます。その偏りの課題解決の為に評価結果の検証やアンケート等による職員の意見も踏まえ、処遇の改善を進めています。 人事評価は職員の納得性を高めながら年齢と処遇の一致から責任と処遇の一致へと頑張った方が報われる人事評価の仕組みになるよう、強く要望致します。(総務)

10. 尼崎版「尼レポ」について

これからの自治体運営においてはITの活用は避けて通れず、上手く取り入れた自治体が都市間競争に勝利し、市、内外に魅力をアピールしていけると考えています。本市においてもITを重視する施策を打ち出すべきです。さらに、地域における課題発見や危険発見を市民にスマートフォンでレポートしてもらう尼崎版「尼レポ」については市長も導入を明言して頂きました。しかし、先日の代表質疑において答弁が後戻りしています。早急に新たなシステムを導入し、地域の課題解決のツールとして、又、魅力発信を強く要望致します。(総務)

11. 付属機関の委員について

付属機関において長期間同じ委員が関わること、又、同じ委員が同時期に多くの機関に在籍する事にも違和感があります。新たな発想やイノベーションを起こすためにも明確に任期や在籍可能な機関数を定め、他機関への移動も一定のルール化が必要です。早期のルール化、条例等も視野に対応することを要望致します。(総務)

12. 小中学校の不登校について

本市は、小学校で平成27年に不登校児童出現率が0.55%、兵庫県は、0.32%全国は、0.43%です。中学校では本市4.03%、兵庫県は、2.83%全国は、2.95%と小学校、中学校ともに非常に高い状態が平成23年からの数字を見させて頂いても全く改善されていません。先日の、分科会において原因は分析できていないという答弁でしたが、やはり原因、課題の究明は必要だと思います。今後、原因、課題の究明を行いせめて全国平均レベルぐらいになるようなお一層の努力を要望致します。(教育委員会)

13. 給食調理業務委託関係事業費について

現在小学校41校、特別支援学校1校合計42校の内33校が委託されており、9校が直営で行われています。その結果1億5,000万円の効果額が出ています。先日の分科会では全ての委託完了まで今後23年かかると答弁されていましたが、職員の方の配置転換など柔軟な対応により早期に委託化を終了するよう要望致します。(教育委員会)

14. 中学校給食について

今年度中学校給食検討委員会からの報告を受け、29年度は市民意向調査、パブコメを行い、中学校給食の実施計画を決定されようとしています。市民の皆さんは、この中学校給食を一日も早くと願っておられる中で、この方式で決定すればいつから開始できるかを29年度早期に各方式での予定を公表して頂くことを要望致します。(教育委員会)

15. 小中学校のICT活用について

全国的にもICTコンピューターやインターネット等の情報通信技術を活用した授業を行う自治体が増えています。また、文部科学省では2020年までに子供達にタブレット端末を一人一台ずつ導入する事を目標に世界最高水準のICT利活用社会の実現を目指しています。本市では平成27年度より全小学校のパソコン教室機器をタブレット型に更新していますが、阪神間他都市と比較しても電子黒板やデジタル教科書、タブレット端末、実物投影機の導入状況は遅れています。予算を確保し教育環境のICT化実現や各校にICT支援員を配置することを要望致します。(教育委員会)

16. 市税納付について

いつでもどこでも市税を納付できるようパソコンや携帯電話などのインターネットを通じて納付できるサービスは納税者の利便性に繋がります。兵庫県内でも、明石市・西宮市・加古川市・川西市・多可町が「YAHOO!JAPANの公金支払い」を活用し、クレジットカードやTポイントで各種税金を支払うことが可能となっています。本市でも、より納税者の利便性を向上するためにも早期に導入することを要望致します。(資産統括)

17. 地方公会計による公共施設マネジメントについて

公共施設等の維持管理費や修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出するためにも発生主義・複式簿記・固定資産台帳にて資産、負債、減価償却を行い、これまでの事後保全から予防保全への転換を行い、公共施設の総合的、計画的な管理に関する基本的な方針等を充実、精緻化することを要望致します。(資産統括)

18. 国交省公表のハザードマップについて

昨年6月に公表された国土交通省猪名川河川事務所による淀川水系猪名川・藻川洪水浸水想定区域図を今後遵守される中にあって、園田地区会館跡地への北消防署園田分署移設について、及び北消防署園田分署跡地の活用計画の再検証をお願いいたします。又、東高校跡地の売却においても周辺路線価と売却価格の差額の根拠を明確に説明して頂く事を強く要望致します。 (資産統括) 

19. 法人保育施設等児童検診助成事業について

尼崎市法人保育園会及び尼崎医師会への助成事業存続について各会派から市の公定価格の捉え方や合意形成のあり方等、厳しい意見が出されました。市の姿勢は初めから助成制度の廃止ありきと思えるような対応で当事者団体から不信をもたれ、公定価格の積算根拠についても明確に示すことができませんでした。眼科・耳鼻科の嘱託医は子供たちの検診の質や健康管理には必要で継続すべきではないでしょうか。議会に対しても説明が不十分であることを指摘しておきます。(こども青少年本部)

20. 18歳以上の選挙権について

選挙年齢の引き下げで有権者が増加します。各選挙を見てみると若年層の投票率が低く選挙権が与えられても消極的な姿勢が投票率に出ることも十分考えられます。投票の大切さや政治の仕組み、選挙違反など教育委員会と選挙管理委員会が中心となり若者の意識向上を育まれるとともに、若年層に効果のある啓発を積極的に行うよう要望致します。また、市内のどこかの高校をモデル校として学校内での期日前投票を実施するよう要望致します。(選管)

21. たばこ対策について

平成28年5月に「尼崎たばこ対策宣言」が行われましたが、取組の4つの柱に対しての目標値と達成値を公表すること。また、「尼崎たばこ対策宣言」を行ったことで、市内にどのような変化が起こったのか検証を行い、その検証をもとに禁煙対策や路上喫煙対策の条例制定も視野に入れた、具体的な施策を次年度内にまとめることを要望致します。(健康福祉)

22. 保健福祉センターについて

保健・福祉センター2か所集約において、市民の方々からやはり乳幼児健診を従来通り6地区で行って欲しいと言う要望、或いは検診の受診率が低下した場合、新複合施設の活用も含め6地区での乳幼児検診の実施を行うことを要望致します。(健康福祉)

23. 中学校卒業までの通院費について 

平成25年7月1日から小学4年生から中学3年生まで通院時2割負担となりました。安心して子供を産み育てる環境づくりの一助となるよう、医療費助成拡充について兵庫県に支援の拡大を要望など行い、中学校卒業まで通院時の無償化を実施することを要望致します。(健康福祉)

24. 要保護・準要保護児童生徒就学援助費について

経済的理由により就学が困難な市立小・中学校児童生徒の保護者に対して、義務教育の円滑な実施に資する目的で、新入学準備品や教材費、修学旅行費の一部など、物品支給ではなくその金額が振り込まれています。しかしながら、事前の振込みではなく事後の振込みとなっています。事前の振込みを行っている自治体もあることから、その仕組みを研究し、本市でもより実生活に沿った援助を行うことができるよう要望致します。(健康福祉)

25. 地域振興センターの役割について

今後地域の課題が多様化し、市の財源も潤沢に無い中にあって全てを本庁舎の中で考えるのではなく、地域の方々が自ら考え、地域振興センター長を任期制の公募又は選考による任用を取り入れ、局長級以上の権限を与え予算を執行できる仕組みとすることを要望致します。(市民協働)

 

以上、るる述べてまいりましたが、限られた財源の中でいかに優先順位をつけて予算配分するかが非常に重要です。我々からすると時には羅針盤の示す方向と逆方向に舵を取っている施策も見受けられます。議会からの方向修正の指摘にも真摯に耳を傾けて頂く事もお願いし、共に建設的な議論を重ねることを強く要望させて頂きます。又、将来への必要な投資は大胆かつ迅速に行い、本市の負のイメージからの脱却を図るべきと考えます。

現状の緊縮財政、固定費削減施策からの脱却を行い税収の増加、経済の成長戦略の強化を強く要望し維新の会の意見表明とさせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。