令和2年6月第18回定例会

令和2年6月第18回定例会     

1. 外郭団体等への補助金のあり方について

「外郭団体への補助金のルール策定について」答弁:資産統括局長・総務局長

【質問】外郭団体等への補助金のあり方について伺ってまいります。資料1をご覧下さい。現在、本市には外郭団体とされている団体が15団体、外郭団体に類する団体が3団体存在します。又、今年の2月補正や今年度予算において人的支援と人件費補助を行っている尼崎市民共済生活協同組合や一般財団法人尼崎市職員厚生会の2団体はその他に分類されています。

ここでお伺い致します。外郭団体15団体と外郭団体に類する団体3団体、また外郭団体等にも属さない2団体の定義を分かりやすく簡潔にご説明下さい。

資料1

【答弁】外郭団体14団体は、市が25%以上出資している団体または市が設立に関与した社団法人であり、それに類する3団体とは、その実施事業が市政運営と密接に関連し、かつ継続的に市の人的・財政的関与がある団体としております。これら外郭団体等に属さない2団体については、いれの定義にも該当しない団体であるため、外郭団体等として含めていないものでございます。

【質問】今、ご答弁頂いた外郭団体に類する3団体と、その他の2団体の境界がよく分かりません。なぜ、そこに線引きがあるのかお答え下さい。

【答弁】外郭団体に類する3団体とは、その実施事業が市政運営と密接に関連し、かつ継続的に市の人的・財政的関与がある団体と定義しております。その他の2団体のうち、市民共済生活協同組合については、継続的な財政的関与がなく、また職員厚生会については業務が職員の福利厚生に限定され、市の政策との関連性がないこと等から区別しているものでございます。

【質問】では、これらの団体に対して人的支援のみを行う団体、人的支援及び人件費補助を行う団体、また事業費補助のみを行う団体、全く補助を行わない団体は何を基準に行っていますか。お答え下さい。

【答弁】職員OBの斡旋及びその人件費補助については、これまで、市との関係性や必要性を踏まえて判断してまいりましたが、統一的な基準については現在、検討を行っているところです。現段階における考え方としましては、人的支援のみを行う団体とは、その設立主体が国・県など本市以外である団体や、職員の派遣に伴う給与支給が法律上認められていない株式会社などとし、人的支援及び人件費補助を行う団体とは、市と一体的あるいは市に代わって、市の政策に合致した事業を展開する団体とし、人的支援も人件費補助も全<行わない団体とは、社会経済情勢の変化等により、今日的に市との政策的な関係性が薄れているなど支援を必要としない団体としております。

なお、事業費補助については、人件費補助の基準とは異なり、補助対象となる事業の公益性や市の政策との関連性により判断しております。

【質問】自主自立で収入があり、補助金額より利益の方が上回っている団体がありますが、なぜ、そういった団体に補助が必要なのかその理由をご説明下さい。

【答弁】現在のところ、人件費補助についての統一的な基準はなく、個別に判断しているものでございます。

【質問】人件費補助と事業補助の区別は何をもって行っていますか。といいますのも事業費補助として支給すればその中で人件費に充てることも可能です。また、その逆に人件費補助が全て人件費に充てられているのかなどそのあたりも含めた確認はどのように行われていますか。使途に対する区別を行っている理由とその規定はあるのでしょうか。お答え下さい。

【答弁】時間不足により質問できず

【質問】外郭団体と外郭団体等、又、それ以外の2団体への補助に対する明文化された規定はあるのでしょうか。

【答弁】時間不足により質問できず

【質問】明確な規定が無いということです。では、これまで行われてきた補助内容が、例えばその団体からの申請によって明確な指針、規定が無いので補助内容が無規則の中で変化するという事でしょうか。又、その決定権は所管の長でしょうか。或いはトップ3役で最終的に決定されるのでしょうか。

【答弁】補助金の支出にあたっては、統一的な基準はないものの、個々に補助金要綱等を設けておりますことから、無規則といった状態にはございません。また、その妥当性につきましては、予算編成過程の中でもその内容や考え方の確認を行っているところでございます。なお、補助金の支出については、事務処理規程に定められた専決区分に基づき、決裁権者が決定しております。

【質問】無規則の中で補助内容が決定され、その決定権は◯◯◯という事です。これは非常に危ういことではないでしょうか。その決定される方の思いで補助内容が変わってしまう可能性はあると思います。如何でしょうか。

【答弁】時間不足により質問できず

【質問】今回の尼崎市民共済生活協同組合への人件費補助金はまさしく今申し上げてきた無規則であるが故の説明がつかない補助金であると思います。この組合は、外郭団体等にも含まれておらず、これまで自主自立で経営が行われ、財務的にも問題ない中、突然、特例で補助金が支給されています。その根拠を先ずは簡潔にご説明ください。

【答弁】時間不足により質問できず

【質問】今、ご答弁頂いたことは、3月の予算分科会でも答弁されていますが、これまで金銭的補助がなかった中での補助理由にはならないと考えます。では、2月に可決された補正858万円については予算の執行は行われましたか。

【答弁】議決後、令和2年3月26日仁同組合に対し、補助金の申請書の提出を求める旨の通知を手交しましたが、同組合から請求がございませんでしたため、執行しておりません。 

【質問】なぜ、補助要請され2月補正で予算が可決されたのに請求されないのでしょうか。その理由はご存じでしょうか。

【答弁】同組合において、2月市議会定例会での人件費補助に係る議案の審議に際して、議長の皆様から頂きました質疑、令和2年度予算に対する各会派の意見表明等、更にはその後のコロナ禍の状況も踏まえて、市への補助金の請求を行うべきものなのか再検討した結果、請求しない判断に至ったと伺っております。

【質問】という事は、私共「維新の会」が反対した今年度予算199万円についても同様の趣旨の補助金のため請求されないと考えてよろしいでしょうか。

【答弁】2月議会、定例会での議員の皆様からの質疑、令和2年度予算に対する各会派の意見表明等、さらにはその後のコロナ禍の状況もふまえて市への補助金の請求を行うべきなのか再検討した結果、今年度分にかかる補助金についても請求しない意向であると伺っております。

【質問】今回の質問の目的は、外郭団体、外郭団体等、その他への補助金の明確な基準を早急に作成して頂く事でした。事前に質問の打ち合わせをする中で「判断基準は必要でルールを作成したい」と伺っていましたが、非常に嬉しいことに65日突然、外郭団体等への補助基準の中間報告がなされました。今回の質問の目的が達成されました。本来、この質問後に発表して頂きたかった思いはあります。では、このルールは条例でしょうか。内規となるのでしょうか。如何でしょうか。

【答弁】時間不足により質問できず

【質問】では、この内規を年度内に制定頂ける努力をお願いしたいのですが如何でしょうか。

【答弁】職員OBの斡旋等の基準については、年度内には定めてまいりたいと考えております。

完 ありがとうございます。今回の2月補正、3月の予算での外郭団体への補助の審議によって今更ですが改めての発見がありました。今回、外郭団体への補助ルールを制定して頂けるという事です。本当に今更かという感はありますが、これで市民からの問い合わせに対しても明確に対応できるようになります。又、トップが変わっても補助基準が変わらないよう早急にルール制定に対応して頂くよう宜しくお願い致します。

*久保ニュース 52号に掲載