令和2年3月第16回定例会・予算委員会

令和2年3月第16回定例会・予算委員会     

1. 尼崎市民共済生活協同組合への人件費補助金につい

「尼崎市民共済生活協同組合補助金について」答弁:総務局長・課長

~【民間組合(企業)への人件費補助予算反対】

 令和元年度分補正予算として2月補正にて総務分科会にて質疑

【質問】昨年3月、組合側から今後、自然災害の被害を担保する商品取り扱いの為、元局長級の2名体制としたいということで支援要請があり、市は、現在の理事長元消防局長に加え同じく元消防局長を副理事長とし派遣しました。しかし、この組合は、20年前より自主自立で経営しており又、市の出資や外郭団体でもない中、2人目の人件費に対して補助金を出す理由はどこにありますか。

【答弁】公共性、公益性を鑑み、近年契約件数、掛金の減少により財務状況が厳しくなっており、このような状況を踏まえ2名分の人件費を組合から支出することが困難であると特例的な体制ということで考慮して、1名分補助することとしました。

*二月補正予算にて

〇尼崎市民共済生活協同組合補助金

 8,583,000円(昨年四月~今年三月分)

*令和二年度予算にて

〇尼崎市民共済生活協同組合補助金

 1,992,000円(今年四月~六月分)

この組合は、昭和三十年市の職員を派遣し設立されました。しかし、平成十二年より派遣職員は全て引き上げ自主自立経営をされている独立した組合(企業)です。以前より、元消防局長が理事長を務めていましたが、昨年の三月組合より「今後、自然災害の被害を担保する商品を取り扱い事業拡大を行う為、元局長級の二名体制としたい」と組合より支援要請がありました。

▼問題あり▼

人的支援要請後に二人目の元局長級の人件費の補助要請があり、尼崎市が承諾し補正と予算に上程されました。

その補助理由として

現在四万人の組合員の九割が尼崎市民で、公共性・公益性がある。

近年、契約件数、掛金の減少により財務状況が厳しくなってきている。

元局長級二名分の人件費を組合から支出するのが困難との申し出に特例的な体制を考慮し補助。

▼問題あり▼

補正予算終了後本当に財務状況が厳しいのか決算書を取り寄せ精査したところ平成三十年度決算で当期未処分剰余金が二億二千四百九十三万円もあり、契約者に対しての割り戻し金を考慮しても一億八千万円ほどの自由になるお金があることが発覚しました。監査報告でも決算は適正となっており、「財務状況が厳しい」というのは大嘘でした!

自主自立した組合(企業)に対して税金での補助は行うべきではないと考えましたが、「財務状況が厳しい」という嘘の説明と情報で令和元年度の補正八百五十八万円に賛成してしまいました。しかし、令和二年度の百九十九万円に関しては三月の予算議会にて維新の会は、反対致しましたが、他会派の賛成多数で可決されてしまいました。

 

この件に関しては、元年度決算で追求し、又、外郭団体(十五団体)や類する団体(三団体)今回のその他の団体(二団体)に対しての事業補助金・人件費補助金の市民に対し説明できる明確な仕組みの策定を提案していきます。

 

*久保ニュース 51号に掲載