令和元年12月第15回定例会

令和元年12月第15回定例会     

令和元年1212日(木)

1. 施策評価結果作成における事務事業シートの役割と新地方公会計制度の活用について

「施策評価結果作成における事務事業シートの役割と新地方公会計制度の活用について!」答弁:総合政策局長・資産統括局長

【事務事業シートは今後改善】【日々仕訳は難しい

 6月に質問を行い早速全庁的にアンケートを実施して頂き、アンケート結果は約3割が積極的に取組むべき、約8割が部分的には実現可能との回答を得ました。

【質問】決算審査において最も重視されている施策評価結果(施策ごとに複数の事業で評価)を作成するにあたって事務事業シート(現在949業を行っており各事業の評価)を基に作成されています。しかし、今回の事務事業シートから事業の目的・目標に対する総合評価(チェック)と次年度取組み方針(改善)が削除され各事業の結果検証が精緻に行われていないと考えます。

となると、その集合体の施策評価結果も正しく評価出来ているのか疑問ですが如何ですか。

又、明治以来であれば150年、現行の官庁会計制度となっても56年間現金の動きのみの家計簿的な資料で決算を行っています。しかし、先進的な自治体では新地方公会計(企業会計)を活用し、減価償却費や退職金引当金等見えない経費も見える化し課別・事業別・施設別評価シートにてフルコストを出し、事業の効率化や人の数、また、拡充、維持、改善、廃止等の判断資料として決算審査にて議論し、次年度予算に繫なげています。その為には、現在の期末一括仕訳から日々仕訳に変更し、各事業の評価と施策に対する各事業の対応を決算審査から行い予算へ繫なげて頂きたいが如何ですか。

【答弁】今後、事務事業シートについては、議員のご指摘などを参考にしながら、「課題」や「改善」を踏まえ「今後の取組方針」についても記載します。

次に、日々仕訳を行うためには、システム改修のイニシャルや一定のランニングコストが掛かるため財政的に困難と考えます。しかし、統一的な基準による地方公会計制度の導入に伴い、これまで見えにくかった減価償却費などの情報を分かりやすくする必要があると認識しており、次年度予算編成への活用方法も含め、具体的な実施手法について検討します。

施策評価結果】とは

複数の事務事業の目的である「施策」という一段上位のくくりから俯瞰的に眺めて事務事業の重複度合いや優先度を評価し、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、決算審査の重要な資料となる。

その作成の基となるのは、事務事業シートである。

事務事業シート】とは

現在、尼崎市は949事業を行っておりこのシートは各事業の目的・事業概要・実施内容・目標指標(目標・実績)・事業成果・事業費(物件費・簡易な人件費)が記載。

新地方公会計制度】とは

これまでの官庁会計は、現金の出入りのみの家計簿のようなもの。新地方公会計は、これまで見えなかった建物の減価償却費や退職金引当金等を見える化し、「資産」「負債」「純資産」「費用」「収益」「その他の純資産の増減原因」を表し、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図る。

昨年、事務事業シート作成において前年と同じ内容がコピーされ形骸化していると指摘し、作成方法を変更された。しかし、今年度のシートより事業の目的・目標に対する総合評価(チェック)と次年度取り組み方針(改善)《昨年コピーが多く見られた》が削除された。という事は、各事業の費用対効果などの結果検証が精緻に行われていないと考える。 事業を行う事が目的化し、結果や次年度対策はどうでもいいのでは? と追及!!

上記のように、事務事業シートが正確に評価されていなければその事業の集合体である施策評価結果も正しく評価出来ているか疑問である。また、その施策の中にどの事業があり、各事業の寄与度が明確でない。これでは、決算審査においてどの事業を拡充・継続・見直し・廃止の判断ができないと指摘した!

事務事業シートを精緻に作成するためにも新地方公会計を活用し、全ての費用(フルコスト)を明確にし、その事業の費用に対する成果及び人員の妥当性を評価し次年度に対する対策を市民や議会に公表する。そして、その統一された基準のもと各事業の他都市比較を行うように要望した。

市長に対しても、この新地方公会計を活用するとなると全庁に関わり、56年間行われてきた会計システムを根本から変更するためトップダウンで進めて頂くように強く要望した。

*久保ニュース 50号に掲載