令和元年9月第13回定例会

令和元年9月第13回定例会     

令和元年912日(木)

1. 役所のオフィス改革について

2. PPP/PFI地域プラットホームに向けた公民連携について

3. 新地方公会計制度の活用について

4. 人事評価及び人材育成について

1. 役所のオフィス改革について

6月議会に引続きオフィス改革の提案!」答弁:総務局長

7月以降全庁的にオフィス改革についてのアンケート実施!~

 6月に質問を行い早速全庁的にアンケートを実施して頂き、アンケート結果は約3割が積極的に取組むべき、約8割が部分的には実現可能との回答を得ました。

【質問】アンケートの結果を受けて今後どのような取組みを行っていきますか?

【答弁】このアンケート結果を各部局に対してフィードバックし、更なるオフィス改革のための取組にについて、現状の課題を職員間で共有し、議論を深めていきます。

【要望】他都市に先んじて新たな取り組みにチャレンジしトライ&エラーの中で新たな行財政改革を行って頂く事を要望致します。

役所のオフィス改革を提案!!

2. PPP/PFI地域プラットホームに向けた公民連携について

「民間からの提案・相談のワンストップ窓口の提案!」答弁:総合政策局長

現在の役所は、縦割り組織で民間、市民から非常に分かりにくい!

 本市の提案型事業委託制度は主に現在の市の事業についてであり、又、提案型協働事業は非営利企業という縛りがあり、予算も40万円と少額です。

 PPP/PFI地域プラットホームとは、図表一の地域の企業、金融機関、自治体、有識者が集まりPPP/PFI事業を実現していく活動の場である。如何に役所の経験不足やノウハウの欠如などの課題を解消するかを学び、民間の資金や知恵を活用し自治体と民間事業者が協働で住民サービスの向上や事業効率のアップ、地域経済の活性化に取組む必要があります。  

役所は、縦割の組織で案件によって窓口が違い、非常に分かりにくい神戸市の公民連携推進室のような部署を強く要望した。 

下図のようにPPPには、PFIのような大きな事業から指定管理制度、公設民営、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング、定期借地活用など多種多様でありそれに応じて窓口が変わります。そういった意味において本市は、組織体制が全く整っていません。また、官民連携は、オフィシャルではなく日々の連携による人間関係の構築も非常に重要です。その結果、PPPの活用や地域プラットホーム開設に繋がります。

【要望】先ずは、企業や市民の提案・相談のワンストップ窓口を開設して頂く事を要望致しました。

3. 新地方公会計制度の活用について

「決算審査に財務諸表の活用を!」答弁:資産統括局長

課別・事業別・施設別等セグメント分析の実施!

 昨年の9月、12月議会においてこの財務書類作成の時期をこれまでの年度末から、今後は、財務情報をわかりやすく開示し説明責任の履行を果たすために、又、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料等に活用することで財政の効率化や適正化に資することが可能となるため決算審査までに作成をお願いした結果、従来決算から半年遅れの翌年3月であったのが30年度については本年10月の完成となりました。しかし、決算には間に合っていません。

【質問】課別・事業別・施設別等のセグメント分析を決算審査にて行えるように現在の期末一括仕訳(次年度システム契約満期)から日々仕訳に変更してもらえないでしょうか?

【答弁】セグメント分析の課題については、「期末、日々」という選択と直接関係は無いと考えます。又、日々仕訳を選択している自治体が10%に満たないことから今後も期末一括仕訳が主流になると考えています。財務会計システムの更新についてはどういった機能を持たせるか今後検討していきます。

【要望】期末一括仕訳では、9月の決算審査に間に合わず、職員の財務会計に対する意識も向上しません。システム更新にあわせて、日々仕訳の導入を強く要望致しました

4. 人事評価及び人材育成につい

「人事評価及び人材育成について!」答弁:総務局

~訴えによりなんと!40年ぶりに人事評価項目の改定】 が行われた!~

【質問】昨年の3月、6月議会で職員の方の人事評価や人材育成について取り上げ、「現在の職員は、企画力や職員指導・育成といったマネジメント部分が弱みである」と答弁されました。又、職員の方の原価意識や生産性の向上、事業目的を重視する必要性を訴えた結果、人事評価項目は改定されたのでしょうか。改定されたなら、何年ぶりにどのように改定されましたか。

【答弁】今回、40年ぶりに人事評価項目を改定し、見直しの観点としては、安易な前例踏ではなく目的や背景を考え課題解決に向けて縦割り意識を排除し、限られた時間の中で集中的・効果的に業務を行うためのコスト・時間意識に重きを置きました。この勤務成績評定書は、令和元年11月より施行されます。

*久保ニュース 49号に掲載