平成31年3月予算特別委員会総括質疑

1. 行政情報化推進事業について 

2. 電子計算関係事業について

3. 乳幼児等・こども医療費助成制度について

4. 北部保健福祉センター維持管理事業(持続可能性)について

5. 尼崎市文化振興財団補助金等(持続可能性)について

1.  行政情報化推進事業について

300万円の投資で毎年約700万円のリターン!

昨年6月議会及び9月議会にてRPA(ロボティック・プロセス・ オートメイション、これは、繰り返しの多い定型的な業務に簡単 なロボットを取り入れその分人件費を削減するものです。

その余った時間を他の忙しい業務又は、ワークライフバランスや働き方改革に活かします。)を提案させて頂き、9月議会にて導入して頂けることを明言頂き31年度予算に計上されました。

【質問①】

今回のRPAへの投資費用と効果額はいくら出ますか?

【答弁①】

RPAに係る費用は300万円で、削減効果は約1,800時間(金額にすると約700万円)になります。

【RPAイメージ】 出典:総務省

【質問②】

今回の導入は市全体の何%にあたり、今後RPA適応可能性のある業務にも積極的に導入を行って頂けますか。

【答弁②】

今回適応する課の数をベースに申し上げると、全198課中3課で全体の1.5%で、適応性のある分野から順次拡大していきます。

【要望】

更なる行革の為にも昨年9月議会で提案した『自治体間ベンチマーキング』も取り入れて頂くよう要望しました。

2.  電子計算関係事業について

投資費用に対して19%のリターン毎年4億円の効果額!

当初、初期投資費用が多額のため財源がないのでと後ろ向きでしたが、21億円の投資で毎年4億円のリターン、率にして19%の効果があるこの様な行政改革をもっと積極に行う必要があります。

【質問①】

平成25年9月議会にて当時の日本ユニシスの汎用システムから全てのシステムをオープンシステムに変更する必要性を提案した結果、市長より「変更していきたい」と答弁頂き、平成26年の6月議会にて変更時期を確認したところ「平成29年度から平成32年度の間で実施すると言われていたが順調に進んでいますか。又、当時イニシャルが20億~40億円と言われていましたが、結局いくらになりそうですか。

【答弁①】

順調に進んでいる。イニシャルコストは、消費税抜きで約21億円を見込んでいます。

【質問②】

当時、オープンシステムによる効果額は4億円と試算していたが、結局効果額はいくらになりどのように表れてきますか。

【答弁②】

効果額は、4億円を見込んでいます。但し、システムの入れ替え経費と初期費用21億円を回収した後の2031年から純粋に毎年4億円の効果が表れます。

【要望】

今後はオープン化することにより例えば、毎年の法改正などに対応するため本市独自のカスタマイズではなく、同規模自治体や他の自治体とのシステム(ベンダーからのパッケージ)の共有化によるコストダウンは図り、効率的にコスト削減を今後も要望します。こう言ったことも自治体間ベンチマーキングで共有できるのではないかと思います。

3.  乳幼児等・こども医療費助成制度につい

こども医療費助成の更なる拡充からの発想の転換!

乳幼児等・こども医療費助成は他市との格差及び隔たりはまだまだであると思っています。本来、他市が行う以前にせめて15歳までの無償化を行っておくべき政策であります。大前提とすれば今からでも早急に行うべきですが、ただ、財源がない中で5億円以上必要なこの事業に財源投入するのであれば、他市との差別化が明らかな事業に財源投入することで「子育て世代の定住転入」に繋がるのではないでしょうか。結果、税収増と成り投資金額も回収できると考えます。

【質問①】

昨年6月議会より訴えてきた15歳までのこども医療費の無償化ですが、今回、平成25年度以来6年ぶりにようやくわずかですが乳幼児医療の未就学児に対して医療費助成の拡充が行われました。しかし、現在は福祉的観点から「子育て世代への政策的観点が強くなっているなかにあって今回のわずかな拡充で子育て世代の定住転入に繋がっていますか。

【答弁①】

今回の施策のみをもって子育て世代の定住・転入は困難です。

【質問②】

では、俯瞰して考え、逆の発想で政策的観点からするともうすでに他市が十分な拡充をされている施策の後追いでこの施策をされるより、これ、財源が潤沢にあるなら別ですが、財源が無い中では他都市との差別化、目玉的施策に投資するのも一つではないかと思います。例えば、守口市だけが実施している0~2歳の保育料無償等を掲げ、それに向けてのハード、ソフトの整備を行い、他市と明確に違う施策等に投資するお考えはないでしょうか。

【答弁②】

特定の事業だけで子育て世代の定住転入の効果は無く教育や住環境等総合的に推進します。

【要望】

守口市や明石市においては0~4歳の人口は減少から増加へとV字回復しています。結果、子育て世代の定住、転入の増加に明確につながっています。このように誰もが分かりやすい「見える化」された施策に少ない財源の集中投資を行って頂くよう要望致しました。

4.  北部保健福祉センター維持管理事業(持続可能性)につい

施設の持続可能性の確保!

このセンターは平成29年11月20日に竣工され昨年1月4日から供用が開始されました。現在、本市の保健、福祉の拠点として非常に重要な役割を果たしています。しかし、このセンターの持続可能性は確保が担保されていない状況です。その理由は以下の3点が考えられます。①建物の老朽化(築41年)②永久に賃料の発生(現在年間約8,300万円)、③10年で契約が終了(リセットされ再契約となる。現在の契約期間平成28年10月~平成38年9月残り約7年半)継続契約の保障なしです。そして、この施設の改修費に約6億3千万円掛けていますが10年で退去と成れば償却損が約3億2千万円となります。これは捨てたのと同じです。

【質問①】

この、定期建物賃貸借契約の11年目以降の契約は保障されているのか。民間なので所有者が変更になる可能性もある中、今までの口頭での事項も反故となる可能性もあるのではないですか。

【答弁①】

契約期間中に11年目以降を担保する契約を締結することはできません。今後も貸主と協議・調整に努めてまいります。 所有者による判断なのでお答えできません。

【要望】

私は、このような借家で持続性が不安定な施設ではなく自前で持つべきだとかなり突っ込んだ議論をさせて頂きました。現在、各地域に建設中の複合施設内にこのセンターを取り入れるべきであると主張しました。30年、50年と使用する施設だからです。役所の将来ビジョンもなく不安定な市民サービスに多額の税金投入を行う事に疑問を拭えません。早期にこの施設を何年使用しその後どのようにするのか明確な計画を出すように強く要望しました。

5. 尼崎市文化振興財団補助金等(持続可能性)につい

施設の持続可能性と耐震化による安全性の確保!

この総合文化センターは、尼崎市の文化の核として今後は お城と共に本市にとって非常に重要な施設として質問させて 頂きます。31年度予算において2億87,988千円の補助金並び に建物の登記は財団ですが実質は市の建物と土地の貸付料約1 億円を二分の一減免ではなく無償とするなど多額の補助を行い この施設にかける市の思いは非常に感じています。 しかし、この施設も以下の課題が山積しています。建物の老朽 化と耐震化です。【文化棟】築45年(対応年数50年)Is値0.29 10,505㎡ 【ホール棟】築37年(対応65年)Is値0.269 11,584㎡ 建て替え費用は約100億円必要です。

【質問①】

この施設の市と財団の役割分掌を教えて下さい。今後のこの施設のハード整備の計画とその負担はどこが行うのか。毎年決算で減価償却として2億2000万の資産減を見込まれていますがこの金額を建て替えや修繕費として積み立ていますか。

【答弁①】

運営にあたっては、ソフト面を文化振興財団でハード面においては、所有者は財団ですがしが、建設にあたっての償還金をはじめ修繕費は市が補助しています。今後の整備については、市と財団及び関係者と協議・検討を行います。又、大規模改修や建て替え費用の積立は行っていません。

【要望】

役所特有の、この施設を継続的に使用するための備え、即ち改修や建て替え費用を積み立てると言う概念の欠如がこういった問題を生んでおりこの考え方を根本から変える必要があります。又、この施設、文化振興の核として継続するのであれば今後の明確な計画を早急に出す必要があります。安心、安全を謳い、いつ南海トラフ地震が来るか分からない中、市主導のもといつ、誰が、いつまでに何をどのように行うのか早期の判断を要望致しました。

*久保ニュース 47号に掲載