自立した尼崎を目指します。

現在、明治以来、百数十年に亘り続いてきた「中央集権」に変わり、「地方分権」が脚光を浴びつつあります。国は国の仕事(外交、防衛、金融等)を行い地域の事は地域で行うニァー イズ ベターの考え方に移行しつつあります。
「地方分権」とは、権限、財源、人間を国から地域へ移譲する事です。
しかし、そこには責任も同時に移譲されます。これまでの尼崎市は、赤字を出しても国や県から補助してもらっていましたが「地方分権」が進むと自らが決定し、責任を取らなければなりません。
現状の市政のままでは「3ゲン」の移譲が行われても決定し、責任を取ることが可能でしょうか。現状の尼崎を「自立した尼崎」に改革する事を目指します。

1. 財政改革

現在、尼崎市の借金残高は約2,508億円、支払利息だけでも約40億円年間支払っていながらも毎年数十億円もの借金を続けております。市の試算によると平成28年の決算に於いて、早期健全化団体転落の可能性があるとされています。

  • 議員、行政の方々に先ずは自らの身を切って頂きます。
  • 税収に見合った予算組を行います。
  • 現役世代の転入政策による市民税収のアップを図ります。
  • 成長産業への特化を行い雇用の安定を図ります。空き公共施設を利用した植物工場を行い健常保護者の雇用を行います。
  • 大学教授だけではない民間経営者等の「篤志家シンクタンク」を作り意見、アイディアを募集し、ベンチャー企業に対しては「志ある篤志家ファンド」も創設します。
  • 素晴らしい地の利を最大限活かし税収を増やします。
  • ムダ削減によるプライマリィーバランスの均衡化を図ります。

2. 行政改革

強固な財政基盤を構築するために更なる行政改革が必要です。

  • 市民に対しての徹底した情報開示と、透明性を要求します。
  • 市民や企業の目線での行政サービスの徹底をします。
  • 外郭団体、特別会計の徹底見直しを行います。

3. 議会改革

財政の健全化を図るためにも議会の改革は必要不可欠と考えます。

  • 議員報酬の大幅削減を提案致します。
  • 議員定数の大幅削減を提案致します。
  • 今後の議会運営のあり方として、少数精鋭のプロ集団議会を目指すのか、或いは、より多くのボランティア議員を目指すのか、どうある事が望ましいかを市民と共に考えます。
  • 議会報告を欠かさず実施致します。選挙前だけではなく、定期的に活動報告を行います
  • 情報公開を行い市民の皆様とも積極的に対話を行います。
  • 建設的な政策競争を行うための改革を行います。

4. 公務員改革

公務員を身分から職業とし、倒産のリスクが無い以上、人材流動化制度の強化が必要です。

  • 財務状況に応じた給与制度が必要と考えます。毎年赤字にも拘らず、民間の1.5倍~2倍の人件費のあり方を考えます。
  • 労働組合との交渉を公開します。
  • 納税者の目線で不適切な手当を廃止します。
  • 公務員人事に民間並みの競争原理を訴え掛けます。頑張った人が報われる制度とすべきと考えます。
  • 公務員の天下りを精査します。

5. 教育改革

自立する個人を育てる必要があります。格差を世代間で固定させない教育改革が必要です。教育行政機関主導から生徒・保護者主導教育とします。

  • 教育委員会制度のあり方を考えます。
  • 学校選択制の是非を考えます。
  • 校長の公募制の是非を考えます。
  • 選択のための学校情報開示を行います。
  • 家庭教育のあり方を考えます。

6. 社会保障制度改革

真の弱者を徹底的に支援します。

  • 自助、共助、公助の役割分担の明確化を行います。
  • 自立する個人を増やすため、個人のチャレンジを促進するサポート体制を作ります。
  • 世代間・世代内不公平の解消に努めます。
  • 受益と負担のあり方を考えます。