平成30年3月 予算特別委員会にて総括質疑を行いました。

★平成303月 予算特別委員会にて総括質疑を行いました。

1. 中学校給食について

2.外郭団体への普通財産の貸付料、行政財産の使用料について

3.地方卸売市場の現状と今後について

 

【ご報告 30年度主要事業に新電力活用により】

30年度 12,682万円の効果額】が公表されました。

ちなみに29年度は2億円の効果額】が計上されました。

《尼崎市全体の電気代が安くなりました。》約33千万 

《質問前にお礼とお願いをいたしました。》

平成276月から9月にかけて新電力の活用と統括課の設置を求めさせて頂きました。その求めに平成279月に応じて頂いた結果、クリーンセンターにおられた職員の方で電気のエキスパートを発見され登用したことにより、平成29年度2億円、30年度12,682万円の効果額を上げられたこと本当にうれしく思います。有難うございました。その方の功績をたたえて頂くよう、市長に対して要望致しました。

1.  中学校給食について

【質問】

平成269月各新聞に今後3年間(27年、28年、29年)で空調を行い、その後、中学校給食を導入と掲載されました。しかし、実際は平成346月からの給食提供開始と昨年11月に公表されました。平成30年度或いは31年度導入されるものと確信していました。「導入」イコール「実施」ではないでしょうか。お答えください。

【市の答弁要約】

ご指摘の通り、一部の新聞報道に「空調整備後に給食を『導入』する」といった記事はありましたが、本市の考え方は、「導入を進めることを前提に、まず、課題整理や他自治体への調査を行い空調整備後、速やかに着手できるように準備を進めます。」ということです。

【平成269月から288月までの約2年間は、ほぼ空白状態で検討委員会が3回行われただけです。】

【要望】 

今回、本当に裏切られた感、不信感をぬぐえません空調以後すぐにハード面にかかって頂けるものだと確信していましたので本当に残念です。市民の方もそのように思っています。過去を言っても仕方がないのですが、私も最後の実施確認を行っていなかったことを反省しています。できる限り早く実施するためにも公設公営、公設民営、PFI,各方式において供用開始までの期間の最短方式を選択して頂くよう要望致しました。

2.  外郭団体への普通財産の貸付料、行政財産の使用料について

【質問】

平成269月議会にて、外郭団体に対して3億円以上もの土地、建物の賃料が無償、減額されていることを質問した結果、昨年1月に外郭団体に対する土地、建物の貸付料の2分の1を有償とする基準が出されました。しかし、現在もなお9施設が無償、2施設が減免基準により無償です。2分の1減免でこれらを合計すると12,372万円となります。無償にしているそれぞれの大義名分をお答えください。

【市の答弁要約】

「受益と負担の公平性」や「実施事業の公益性」を踏まえ、今日的な視点から検討した結果、外郭団体にも本市財産の使用の対価を一定負担して頂く必要があると判断し、昨年1月に2分の1は負担して頂くことを決定しました。しかし、これまで全庁的な判断基準を定めておらず個々の団体の設立経緯や経営状況、公益性等から貸付料の見直しを進めているところです。

【要望】

無償は、どの団体にいくらの土地や建物を貸しているのか全く見えない状態で「隠れ補助金」となっています。先ずは、貸付料等を徴収した上で補助金にて助成し予算に反映することによって「見える化」し議会でのチェックができるようにして頂く事を強く要望致しました。

3.  地方卸売市場の現状と今後について

【質問】

卸売市場の今後についてのあり方検討会はなぜ中断したままなのか。又、JR尼崎駅から徒歩15分で好立地のあの土地(19,393坪、京セラドーム2つ分)の将来ビジョンと活用方法を考えた上で、今回の給食センターの建設場所に選定したのでしょうか。給食センターの開始はすぐにでも行うべきですが、如何お考えでしょうか。お答え下さい。

【市の答弁要約】

平成2512月に青果部卸売業者の突然の廃業、昨年9月に水産部卸売業者が撤退したことから、現在、後任業者の入場に向けた取り組みを優先しています。給食センターについては、卸売市場の現状、立地面や建設面、運営面のメリットを勘案し、持続可能な運営ができるよう、判断しました。

【要望】

今後の市場のあり方、あの土地の本市にとっての利活用方法(東京の豊島区のような税金を使わず、官公庁舎と民間住宅施設が建物に同居する画期的な複合施設が可能ではないかと考えます)、又、給食センターの設置の妥当性を早急に示して頂く事を要望致しました。

【市政報告】

久保たかあきニュース43号に掲載しています。