平成29年12月 第3回定例会質問など

平成2912月議会第3回定例会にて、議案第111号・114号・116号、国の給与アップに準じて尼崎市議会議員及び特別職(市長、副市長、教育長)の報酬アップに【反対】致しました。そしてその期末手当アップ分44,080円は社会貢献事業に寄付いたします!

★平成2912月 第3回定例会にて以下質問致しました

1.  自治体ファイナンス(資金運用・資金調達)について

2.  債権回収における弁護士とサービサーの活用について

3. 業務委託の履行の確保と収支報告について

(配布資料)

1. 自治体ファイナンス(資金運用・資金調達)について

尼崎市は、平成28年度決算において、主要3基金平均運用日額1644,334万円、受取利息2,004万円、運用利回り0.122に対し、国東市は、平成28年度月末平均基金運用残高150億円、受取利息29,823万円、運用利回り1.988%でした。机上配布資料12をご覧いただければここ数年の運用実績が記載されています。もし本市が国東市と同じ利回りで基金を運用したと仮定すると、受取利息は約32,665万円と現在の16.3倍で差額3661万円が純粋な利益となります。

国東市では、全ての基金の一括運用、運用商品の共有を行っています。そして、余裕のある資金は長期国債を買い入れ、一時的に必要となる資金は預金に預け入れる資料4ダンベル型にて運用を行い資料5のロールダウンによる債券価格の上昇によって運用益を上げています。資料6の宗像市も同様の基金運用を行い平成27年度には3.17%の運用益を上げています。リスクについては、国債の買い付けは満期まで保有すれば元本割れの心配はまずないという事を申し上げておきます。逆に、銀行に定期預金を行ってもペイオフで元金、金利共で1000万円までしか保証されません。又、この運用利回りで得た利息は、税収アップの場合と違い基準財政収入額には算入されないため、地方交付税の減額にはつながりません。ですから自治体の純粋な利益となります。

国東市では、一時的に資金不足が生じた場合市保有の国債、地方債を担保として証券会社から借りる手法をとっています。「債券売り現先取引」という手法です。この手法により非常に安い金利で資金を調達しています。配布資料3をご覧ください。平成27年から28年の借入利率ですが最近は、0%で借入しています。

国東市では、平成24年より長期国債を金利の動向を把握することにより売買を行っています。簡単に言えば金利が高い時に仕入れ、金利が下がった時に売却しています。尼崎市は、平成26年より「債権を用いたラダー型運用」を行い27年度からは基金の一括運用を実施しています。この数年の差がリターンの差とも考えられます。又、尼崎市は、借金(現在約2,500億円)に対して貯金が少なく、一時的な資金(日々の支払い金)不足も平成28年度で年間218日、最大総額168億円にもなっています。このことから国東市のように超長期国債運用は難しいことと、現在の超低金利ではメリットが無い事は理解しています。ただ、今後のチャンスを逃さない為にも、いつ、誰が、決断、決定するのかを前もって仕組みとしてつくることの提案を致しました。

市の答弁要約

専門家からの情報提供や各関係部局による定例会で、公金の適切かつ有効な管理運用を協議しています

2.  債権回収における弁護士とサービサーの活用について

債権については来年度、債権管理条例が制定されようとしています。しかし、今すぐにでも債権管理、回収に活用できるのではないかと思い提案させて頂きます。サービサーとは配布資料7に記載の民間の債権管理回収専門業者です。公金には資8の自力執行権がある債権と自力執行権がない債権があります。資料10に自力執行権があるとないの項目を配布していますのでご覧下さい。又、市税全般については、記載されていませんが強制徴収公債券であり自力執行権がある債券です。自力執行権がある債権は民間企業に強制徴収権がないので今回は自力執行権がない債権について質問しました。現在、資料10、平成27年度「包括外部監査結果報告書」抜粋資料の非強制徴収公債権と私債権の合計は、指定管理者依頼分を除く全て債券収納率57.7%、未収納額143362万円、不納欠損額42851千円となっています。

このサービサーは、資料9の各自治体において得られた効果にもあるように回収率がかなり向上しています。また、委託料が成功報酬制となっているので効果がなければ費用も発生しません。不納欠損の可能性が有る債権回収ができ、職員のように常時経費も必要なく費用対効果が非常に高いのではないかと思い提案致しました。

市の答弁要約

債権管理条例制定後、アウトソーシングの一環として研究を進めてまいりたい

3. 業務委託の履行の確保と収支報告について

平成27年度における500万円以上の業務委託の契約内容を調査したところ201の業務委託が交わされており、このうち収支報告の提出を求めているものが45件、収支報告を求めていない事業が残り156件となっていました。収支報告を行っている45事業と行っていない156事業の違いは何かを質問致しました。

現在、収支報告については「契約の手引き」において「収支報告を必要としない」とされています。ただ、特例で「概算払い」(資金不足等の場合に事業前に支払う事。この特例は「財務会計の手引きに記載)を行い事業終了後に精算し収支報告を求めていました。しかし、この特例による「概算払い」が行える、行えない、の明確な基準が無かったため、今回この部分が是正されることとなりました。

市の答弁要約

現在の業務委託において収支報告の基準が一部記載されていないことから、追記、改訂を行います。

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中学校給食開始平成346月開始に疑問H29.11.9新聞掲載)

平成26918日の各紙新聞にて今後3年間(平成27年、28年、29年)で小中学校に空調、その後中学校給食が導入されると掲載されました。そのため、給食の実施は平成30年、遅くとも平成31年から開始されると安心していました。しかし、先月の新聞にて中学校給食が平成34年から開始されると掲載されました。日程を逐次、確認しなかったことを反省しています。この3年間何をしてきたのか又、なぜ実施まで4年半もかかるのか現在教育委員会に確認し、この問題を検証していきます。市民をあざむいているとしか思えません。追及し、早期開始を目指します。

【市政報告】

久保たかあきニュース42号に掲載しています。